神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
(２)歳出につきまして、第２款総務費、第２項企画費として8,023万円、第３項徴税費として７億4,000万円を、第３款市民費、第１項市民費として9,837万円を、第13款教育費、第10項外国語大学費で３億251万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。
(２)歳出につきまして、第２款総務費、第２項企画費として8,023万円、第３項徴税費として７億4,000万円を、第３款市民費、第１項市民費として9,837万円を、第13款教育費、第10項外国語大学費で３億251万円を、それぞれ増額しようとするものでございます。
こうして、特例的に管理職として任用し続ける職員を休業や外国地方公共団体などに派遣することは適当でないため、育児休業を取得できない職員、そして外国地方公共団体及び公益等法人等へ派遣できない職員に特例任用の職員を加えるものです。 次に（３）、俸給月額の７割措置を踏まえた減給規定の改正です。定年延長により60歳に到達した日後の最初の４月１日以後、俸給月額が７割水準となります。
本部を韓国に、つまり外国に本拠を置く団体が、自民党を通じ政策を実行させることになれば、日本の政治に対する内政干渉にもなる重大問題だと考えますが、市長の認識を伺います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） おはようございます。倉茂政樹議員の御質問にお答えします。
その上、国内では、感染症対策としてワクチン接種をすることで重症化を防ぐとして、感染症にかかるのは仕方がないけれども、感染対策で重症化リスクを下げながら社会経済をしっかりと回すとし、訪日外国人の来訪者数も１日２万人から５万人に引き上げ、傷ついた社会経済を立て直す方向に大かじを切っています。ここに、市民の不安や疑問を感じている方が非常に多いものと感じます。
コロナ禍による生活の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校３・４年生で週１こま、年間35単位、５・６年生は週２こま、年間70単位が増えました。さらに、タブレットが１人１台一斉に普及、プログラミング教育は小学校で必須化し、中学校、高校でも強化されました。膨大な学習量によって、児童生徒の余暇や遊びの時間が削り取られています。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が、医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 （こども未来部） 少子化の改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。 新型コロナウイルス感染症対応結婚支援事業について、より使いやすい制度設計を求める。
２ページの鵜飼俊江氏は、静岡市日本語指導員等の資格をお持ちで、現在は市域在住外国人に日本語を教えるボランティア等をされております。外国人の人権に強い関心をお持ちであり、積極的な活動が期待できることから、新たに委員をお願いするものでございます。 次に、３ページの馬居喜代子氏は、教員や市議会議員をお務めになられた実績があり、現在はしずおか女性の会の会長でございます。
清水港を訪れる外国人のお客さん、フランス人なんかこれ見たら喜ぶでしょうね。外国の観光客にもＰＲできるかもしれない。ですから、活用方法に合わせて、よりよい移築場所をこれから検討していくと、いろいろこれから可能性があります。移築だからこそできる活用方法を見いだして、建物をまた磨かせていただくと、まち磨きをしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
一方、舞台俳優として活躍するプロデューサーによりボランティア講習会の場で極めて不適切な外国人差別発言がなされ、ぎりぎりまで開催の可否が協議される結果となりました。そこで、今回のことを整理する意味で、１点目に、今回、解任されたプロデューサーによる外国出身者や外国人への差別と受け取られかねない発言について、市としてどのように受け止めているのか。
続いて、指標通番９、新潟市は暮らしやすいまちだと思う外国籍市民の割合についてです。今回、国際課が外国籍市民に対して独自に行ったアンケート調査により、新潟市は暮らしやすい町だと思う、もしくはどちらかといえば暮らしやすいと思うと肯定的な回答をした人の割合を指標とするものです。
介護人材確保事業について、養成校や福祉学科の卒業生が医療・介護職に就いていることは評価するが、人材確保が依然厳しいことから、若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたいとの意見がありました。 次に、こども未来部について、少子化改善の兆しが見えないことから、根本的に事業の在り方を検討すべき。
若い世代や外国人の特性に合わせた効果的な魅力発信に一層努められたい。 こども未来部児童相談所、コロナ禍においても、里親制度の理解促進を図り、登録数を伸ばしてきたことを評価する。一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、子供たちにとってより安心感のある環境整備を進めてもらいたい。
事務事業総点検表その3)、407ページのナンバー43、外国人児童・生徒指導経費の中で、対象となっている児童は何名いるのかと、あと、この中で日常生活に必要な日本語を教えているということですが、台風15号の被害のときに、外国人児童とか、外国の人たちが自治会に入ってないものですから、配給のときの生活習慣に非常に困ったという事例がありましたので、そういうものも実際に教えているのかどうか、教えてください。
次に、海外からの誘客促進のうち、外国人誘客促進は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人観光客が入国できない状況が続きましたが、受入れ再開後の本市への観光需要を高めるため、海外の旅行社に対しオンラインを活用したセールス活動を行ったほか、インフルエンサーを活用した情報発信などにより本市の認知度向上に取り組みました。
に関する条例の一部改正について 議案第121号 静岡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第122号 静岡市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正について 議案第123号 静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第124号 静岡市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正につ いて 議案第125号 外国
次に、３ページ、第３項委託金、第１目総務費委託金は、外国人住民に関する事務に対する国からの委託金です。 次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第１目総務費県補助金は、消費者被害の未然防止と拡大防止に向けた啓発事業と犯罪被害者等支援事業及び防犯カメラ整備に対する県補助金です。 次に、第３項委託金、第１目総務費委託金は、人口統計調査に係る県委託金です。
次に、37ページ、国際理解教育の充実は、国際理解教育の充実と児童生徒のコミュニケーション能力向上のために、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを全ての市立学校に配置しました。令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、ＪＥＴプログラムＡＬＴの招致が困難な状態が続きましたが、必要に見合った配置を行うように対応しました。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
また、宿泊施設の感染症対策を支援するとともに、ポストコロナを見据えて外国人誘客に取り組んだほか、佐渡市や会津若松市と連携し、共同観光プロモーションを行いました。さらに、長引く新型コロナ感染症の影響を受けている旅行事業者、宿泊事業者、観光バス事業者に対して緊急支援を行いました。
今後は、日本船籍の外航クルーズ、あるいは外国船籍の運航再開に向け、各就航都市における旅行会社等と連携し、Ｂ ｔｏ Ｂのプロモーションを強化して、商品造成を促進させ、さらなる誘客を図っていきたいと考えてございます。また、令和３年３月には、神戸港と金沢港のクルーズ振興に関する連携協定を石川県と締結しており、今年度は両港を結ぶ連携記念クルーズの共同誘客を実施したところでございます。